常に顧客視点

「子ども」と「保護者」両方の顧客視点を

例えば、情熱!テラコヤ塾では「子ども」と「保護者」の二つの顧客視点があります。
指導の際は、子どもの視点に立ち、必ず解き終わったらハイタッチをするように心がけています。
「できた」「やった」の気持ちを大事にしたいと考えているからです。
どんなに間違えが多かったとしても「できたね」で終わることで子どもたちの次へのやる気へとつなげることが出来ます。

そして、お子様の満足度だけでなく保護者の方にもここに通わせて良かったと思っていただけるように
指導方法や、塾での様子をどんな小さなことでも伝えています。
保護者様がお持ちのご不安や相談事項にもすぐに答えられるよう、学校教育や就労に関する情報を常にご提示できるようにしています。


常に約束を守る

小さな約束の積み重ねが成果につながる

お客様やご家庭の皆様とは、常に小さなお約束の積み重ねで信頼いただく会社へ
繋げていきたいと考えています。

例えば、何か月も前に求人サイトのご案内をさせて頂いた企業様から「雇用は進めていきたいが、今はオフィスの移転等で忙しいので、その後に検討したい。」というお話を頂いており、約束通り移転後の時期を見てご案内をしたところ、担当の方がその約束を覚えていたことがうれしかったようで、その場で掲載が決まりました。

雇用促進事業部においてのミッションは、人事や採用担当の方々と共に、企業全体の障がい者雇用の在り方そのものを
改めて考えなおし、よりよい働き方を考えていくことにあります。さらに、企業一つの雇用の在り方を考えるということは、社会への変革にもつながることの第一歩でもあります。

社会全体に関わる大きなミッションであるからこそ、お互いに何故やる必要があるのか、いつまでにやるのか、など
お約束したことを確実に達成しながら前に進んでいく必要があります。

常にスピードを重視する

そこに課題とニーズがあるならば、今すぐにやる必要がある

教育事業部の教室を立ち上げた当初の例として、新教室を立ち上げるには行政機関への申請や店舗開発、採用、運営内容、集客、そして事業計画等、多岐にわたって検討・実行する必要がありました。
本来であれば、半年、1年以上かかる大仕事でした。

しかし、多くのご家庭のニーズが高まり、マーケットが拡張していたことや
弊社の目指す「誰もが挑戦できる社会」を創る目的を踏まえると、
「今」このタイミングが最適であると判断し、結果2か月間のスピードで開設していきました。

自分たちの能力を制限するのではなく、社会的に「今」必要であるか?会社として、お客様のために「今」やるべきなのか?
という視点からスピード感を持って出来る方法を愚直に実行していくのが、D&Iです。

常にポジティブに挑戦する

誰もが挑戦できる社会を目指して、私たちも日々挑戦

D&Iでは常に「できない」ではなく、「できる方法を考える」ことが求められます。
これは不可能なことでも「やりなさい」と上から押し付けられるのではなく、
どうやったらできるようになるかを柔軟に考えようという視点です。

社会において、障害をお持ちの方の教育や雇用に関する問題は、解決に向けて各所が
動いている一方、まだまだ理解が少なかったり、偏見も多い世界です。
そんな難しい課題に挑戦していくD&Iだからこそ、一度、「できない」と決めつけ、できない理由を探し始めるのではなく
「難しいけれど、どうやったらできるだろう」という視点で常に事業を推進しています。

常に効率化を図り生産性を上げる

固定概念に縛られず、目の前のお客様のために何ができるかを考える

2014年5月にオープンした障害をお持ちの方の就職・転職総合サイトBABナビは
1000事業所以上が参加する大きなプラットフォームと進化しました。

障害者の方々の「働きたい」という想いと、企業の「戦力となる方を雇いたい」という
想いの双方をつなぐために、市場のニーズを拾い効率的かつ迅速な結果にこだわったらこそ、
ここまでの短期間で効率よくサイト運営が進んできました。

以前はこうだったから、というような習慣や固定概念にとらわれるのではなく、
目の前のお客様のために何ができるのかを軸に、常に生産性向上を意識することで
ミッション実現に向けて挑戦できる環境がD&Iにはあります。

常に成果を意識し、達成する

変革を起こす「成果」を達成するために

D&Iが目指す「成果」は、企業の利益だけではありません。
個人の方の人生を変える「就職・転職」という機会を生み出しながら
これまで雇い入れを考えていなかった障がい者の方々の採用枠を広げたり、社内に新たな業務の仕組みを創っていくことで
企業の根幹である、人事制度そのものに改革・変革を起こすことができます。

これを実現する過程で、人事部門は積極的に障がい者を雇用したいと思っていても、
会社の経営層と思いがうまくかみ合わないこともあります。
人事部門の方々と共に二人三脚で動き、常に成果を意識して達成に向けて動きながら
経営層に対して障がい者雇用に関する提案を続けることで、最終的には全体の経営方針や予算体制に
変革を起こしていくことになります。

Copyright D&I,Inc. All Rights Reserved